2025年は日本の新たな危機の年と言われる方がいますが、あながち嘘ではないということが分かってきました。しかし、今までの幾多の危機も何とか乗り越えてきました。作者自身はその危機を乗り越えられると思いますが、その頃には日本と言う国が今と相当様変わりしていることでしょう。
×
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
パート2についてはハガキを出すことによる個人情報が漏れ
ハガキの内容によってはトラブルに発展しかねない可能性があるということを示した
最後に3.日本郵政株式会社社員のノルマ達成のために動くのはもはやマルチ商法と同じだから
についてである
日本郵政株式会社は最悪の自爆営業!?
自爆営業って聞いたことがあるだろうか
自爆営業と言うのは、会社のために社員が自身の会社の製品を買う営業手法のこと
これは会社のノルマ達成できなかった社員が会社の製品を買う、と言う言い方が正しいのかもしれない
一見、会社の継続のためにいいことをやっている様にも見えるかもしれないが
そこで働く社員の給料はそこの会社のためにあるわけじゃない
自身の会社の製品を強制的に買うという行為は違法であると言われている
しかし、昔から自爆営業に関して指摘されている日本郵政は指導や行政処分が下されたことは無いらしい
どの業界でも日本郵政ほどではないかもしれないが自爆営業は存在するからだろう
どの辺が自爆営業かと言う線引きは難しい
例えば自動車メーカーで「自社の車を買え!他社の車に乗っている人は解雇」っていうわけにはいかないだろう
大概自社の車を買えば、少しはおまけしてくれるのが普通だし
他社の車を買おうがそういうのは自由じゃないか
気になる人は「日本郵政 自爆営業」で検索してみてはいかがだろうか
「自爆営業」だけでも高確率で日本郵政は出てくるけど
日本郵政はほぼ毎日、何らかの自爆営業をしているという・・・
年賀状のノルマ達成できなかったらどうなるの?
ある郵便局では1人1万枚とかそういうノルマが課せられるとか
種類にもよるだろうが、普通の無地で
1枚も売れなかったら全部自腹で52万円(2015年現在)支払わないといけない
さすがにそんなことは無いと思われるが、5000枚しか売れませんでしたとか8000枚しか売れませんでしたとか
それでも10万、20万円以上が飛んでいく・・・と思われがちだが、これは違うように思える
本当に5000枚買い取ったとか聞いたことがないし、買い取ったとしても換金できるから売れ残ったダメージは少ない
ハガキに関してはノルマを達成しなくてもリスクはある程度抑えられるし、話題にも上がってこないだろう
本当はそんなノルマ自体がただの噂であってほしいのだが・・・
あなたも加担!?年賀状を買わせるためのくだらん噂
「年賀状を送らない、来ない人は友達がいない」とか「年賀状を書かない奴は非国民」など
こんな言葉を耳にしたことがあるだろうか
実はこれ、年賀状を買わせるための郵政か誰かが流した噂であるということを
具体的な時期はよくわからないが、戦前は年賀状をたくさんの人に送るという文化がまだそれほどでもなく
ピークだった昭和10年でも7億枚程度だったそうです
当時の日本の人口で換算しても国民一人当たり10枚程度といったところだろう
ピーク時の平成10年は36億枚で国民一人当たり30枚程度といったことろだろう
しかし、人口の伸び率からしても国民1人当たりそんなに増えたというのは豊かになった証拠とも言えるかもしれないが
国民一人一人が10枚、30枚書くわけじゃないし、多く書く人は100枚や300枚くらい書くし
書かない人はまったく書かないだろう
一体どの人がどれだけ書いているか統計が取れれば
正確な取扱量が測れるかもしれない
自爆営業が行われている実態があることが分かれば、実際に送られている枚数は少なくなると考えられるし
書かないからと言って友達のいないとか非国民とか差別扱いもひどいものだ
実際たくさん書いている人が友達多いわけじゃないし、書かないからと言って友達がいないというわけでもない
そんなこと未だに言っている人は「お前は日本郵政の社員のノルマ達成のためだけに働かされている」と言ってしまえばいいだろう
いち早く年賀状を書かない方に持って行った方が得策だ
全国民が年賀状を書かなくなったら?
ハガキが今でも20億枚以上売れて、それがいきなりゼロになったらどうなるのか?
日本経済に影響は出てくるんじゃないかと心配することは確かにあり得る
ハガキを書くための道具を販売しているメーカーやパソコン、プリンター、カメラ、ソフトウェア、印刷業界はかなりの大打撃を受けるだろう
唯一影響を受けないのは、もちろん日本郵政
20億枚ハガキを作っても、ノルマ達成のために社員に売ればいいんだから
但し、このサイクルは1年で終わるだろう・・・
パートに分けてお送りしたおわりに
今回はパート制にしてお送りした記事いかがだったでしょうか
自分としては、ハガキと言う通信手段が昔から変わっていないという時点で
個人情報の保護だなんて全くのきれいごとにすぎない
人間は悪だから、そんなの守ろうとすることは絶対にできないと肝に銘じておこう
昔の本やマンガを見ていると、文章やハガキの絵を投稿している人の本名や住所が堂々と書かれている本だってあるんだよ
今では到底考えられないことが、数十年前まで当然のように行われていた
今ではそんなことがあったなんて誰もが忘れている
k
昔の本の編集者はどうしてそんなことをしたのか教えてほしいものだね
日本郵政は自爆営業が見直されて、よりよい営業が出来ればいいいとおもうんだが
買わなくていいものを買わせる日本郵政の実態は、そう簡単には良くはならないだろう
あ、このパート1から3まで
あくまでも事実に基づいた妄想ですから
信ぴょう性を判断するのはあなた次第です
ハガキの内容によってはトラブルに発展しかねない可能性があるということを示した
最後に3.日本郵政株式会社社員のノルマ達成のために動くのはもはやマルチ商法と同じだから
についてである
日本郵政株式会社は最悪の自爆営業!?
自爆営業って聞いたことがあるだろうか
自爆営業と言うのは、会社のために社員が自身の会社の製品を買う営業手法のこと
これは会社のノルマ達成できなかった社員が会社の製品を買う、と言う言い方が正しいのかもしれない
一見、会社の継続のためにいいことをやっている様にも見えるかもしれないが
そこで働く社員の給料はそこの会社のためにあるわけじゃない
自身の会社の製品を強制的に買うという行為は違法であると言われている
しかし、昔から自爆営業に関して指摘されている日本郵政は指導や行政処分が下されたことは無いらしい
どの業界でも日本郵政ほどではないかもしれないが自爆営業は存在するからだろう
どの辺が自爆営業かと言う線引きは難しい
例えば自動車メーカーで「自社の車を買え!他社の車に乗っている人は解雇」っていうわけにはいかないだろう
大概自社の車を買えば、少しはおまけしてくれるのが普通だし
他社の車を買おうがそういうのは自由じゃないか
気になる人は「日本郵政 自爆営業」で検索してみてはいかがだろうか
「自爆営業」だけでも高確率で日本郵政は出てくるけど
日本郵政はほぼ毎日、何らかの自爆営業をしているという・・・
年賀状のノルマ達成できなかったらどうなるの?
ある郵便局では1人1万枚とかそういうノルマが課せられるとか
種類にもよるだろうが、普通の無地で
1枚も売れなかったら全部自腹で52万円(2015年現在)支払わないといけない
さすがにそんなことは無いと思われるが、5000枚しか売れませんでしたとか8000枚しか売れませんでしたとか
それでも10万、20万円以上が飛んでいく・・・と思われがちだが、これは違うように思える
本当に5000枚買い取ったとか聞いたことがないし、買い取ったとしても換金できるから売れ残ったダメージは少ない
ハガキに関してはノルマを達成しなくてもリスクはある程度抑えられるし、話題にも上がってこないだろう
本当はそんなノルマ自体がただの噂であってほしいのだが・・・
あなたも加担!?年賀状を買わせるためのくだらん噂
「年賀状を送らない、来ない人は友達がいない」とか「年賀状を書かない奴は非国民」など
こんな言葉を耳にしたことがあるだろうか
実はこれ、年賀状を買わせるための郵政か誰かが流した噂であるということを
具体的な時期はよくわからないが、戦前は年賀状をたくさんの人に送るという文化がまだそれほどでもなく
ピークだった昭和10年でも7億枚程度だったそうです
当時の日本の人口で換算しても国民一人当たり10枚程度といったところだろう
ピーク時の平成10年は36億枚で国民一人当たり30枚程度といったことろだろう
しかし、人口の伸び率からしても国民1人当たりそんなに増えたというのは豊かになった証拠とも言えるかもしれないが
国民一人一人が10枚、30枚書くわけじゃないし、多く書く人は100枚や300枚くらい書くし
書かない人はまったく書かないだろう
一体どの人がどれだけ書いているか統計が取れれば
正確な取扱量が測れるかもしれない
自爆営業が行われている実態があることが分かれば、実際に送られている枚数は少なくなると考えられるし
書かないからと言って友達のいないとか非国民とか差別扱いもひどいものだ
実際たくさん書いている人が友達多いわけじゃないし、書かないからと言って友達がいないというわけでもない
そんなこと未だに言っている人は「お前は日本郵政の社員のノルマ達成のためだけに働かされている」と言ってしまえばいいだろう
いち早く年賀状を書かない方に持って行った方が得策だ
全国民が年賀状を書かなくなったら?
ハガキが今でも20億枚以上売れて、それがいきなりゼロになったらどうなるのか?
日本経済に影響は出てくるんじゃないかと心配することは確かにあり得る
ハガキを書くための道具を販売しているメーカーやパソコン、プリンター、カメラ、ソフトウェア、印刷業界はかなりの大打撃を受けるだろう
唯一影響を受けないのは、もちろん日本郵政
20億枚ハガキを作っても、ノルマ達成のために社員に売ればいいんだから
但し、このサイクルは1年で終わるだろう・・・
パートに分けてお送りしたおわりに
今回はパート制にしてお送りした記事いかがだったでしょうか
自分としては、ハガキと言う通信手段が昔から変わっていないという時点で
個人情報の保護だなんて全くのきれいごとにすぎない
人間は悪だから、そんなの守ろうとすることは絶対にできないと肝に銘じておこう
昔の本やマンガを見ていると、文章やハガキの絵を投稿している人の本名や住所が堂々と書かれている本だってあるんだよ
今では到底考えられないことが、数十年前まで当然のように行われていた
今ではそんなことがあったなんて誰もが忘れている
k
昔の本の編集者はどうしてそんなことをしたのか教えてほしいものだね
日本郵政は自爆営業が見直されて、よりよい営業が出来ればいいいとおもうんだが
買わなくていいものを買わせる日本郵政の実態は、そう簡単には良くはならないだろう
あ、このパート1から3まで
あくまでも事実に基づいた妄想ですから
信ぴょう性を判断するのはあなた次第です
PR
Comment
プロフィール
HN:
motif
性別:
非公開
最新記事
フリーエリア
広告です
カレンダー
アーカイブ
ブログ内検索